【警察庁】犯罪収益移転防止法施行規則及び疑わしい取引の届出における旧氏使用に係る事務連絡について

国土交通省を通じ、警察庁より下記の通り周知の依頼がまいりました。

詳細は通知文書をご参照ください。

現在政府においては、「第5次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）等に基づき、旧氏使用の拡大を進めているところ、疑わしい取引の届出に係る以下の項目についても、本人の希望に基づき旧氏を記載することが可能であることから、その旨周知いたします。