国土交通省より、下記のとおり調査の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。

令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正取引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和7年度特別調査」という。）が開始されました。

調査票が届いていない企業のみなさまにつきましても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

詳しくは公正取引委員会HPをご覧下さい。
公正取引委員会HPは ⇒ コチラ