国土交通省より、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の見直しが行われ、令和７年４月１日より施行される事の通知がありましたので、お知らせします。

また、この改正に伴い、全宅連より「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の所要の規定の整備が行われ、同日に施行されます。

この改正により、業者票等についても差し替えが必要な様式があります。

詳しい内容につきましては、全宅連HP内のお知らせをご覧ください。
全宅連HPは ⇒ コチラ