全宅連より、各種特例措置の適用期限延長や低未利用地を譲渡した場合の100万円控除の要件拡充及び空き家を譲渡した場合の3000万円特別控除の要件拡充等を内容とする令和５年度税制改正関連法案について、令和５年３月２８日に国会にて可決成立となったことの通知がありましたので、お知らせします。

詳しい内容につきましては、下記PDFをご覧ください。
令和5年度税制改正関連法案成立について