免許更新の留意点

免許の更新の時期について

宅地建物取引業の免許は、永久に有効ではなく、厳密な審査があり一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質のものですので、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消等の処分措置がとられます。

したがって、ある一定期間ごとに、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要になります。このため、「免許の有効期間は、5年とする。」こととし、有効期間の満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の免許手続をすることが必要です。

免許の更新の手続きは、概ね新規免許申請と同様ですが、その内容については、業法に違反する内容の有無を十分に確認したうえで行う必要があります。業法に違反する内容がある場合は、免許の拒否だけでなく、その違反内容に応じた行政処分の対象となりますので注意が必要です。

なお、この手続を怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅地建物取引業を営みますと、業法第12条違反(無免許事業等の禁止)で罰則が科されます。

免許の基準について

免許を受けた後も、「欠格事由」に該当することとなった場合には、その免許は取消の該当になりますので注意してください。

免許更新の前の確認事項

更新免許申請の前に、変更事項の有無について必ず確認してください。

事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の取引士等に関して、必要な変更の届出等の手続が漏れなく行われているか。

変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。

したがって、更新免許申請の前に変更事項がある場合は、変更届出書を提出してください。

免許更新申請の手続きの際のその他留意事項

現に営んでいる宅地建物取引業の営業実態、実績が正常かどうか。かなり長期間にわたり、営業実績がない等。業法第66条第1項6に、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許取消しの該当になります。

その他注意事項

同一フロアーに他の法人等と同居している事務所の場合は、固定式の間仕切り等があり、相互に独立して消費者が明確に区別できることが必要です。

免許更新中の免許証の取り扱いについて(業法第3条4項、5項)

  1. 免許の更新に際し、有効期間の満了日を過ぎてもその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間満了後もその処分がされるまでは、なお効力を有する。
  2. 従前の免許の有効期間の満了日を過ぎてから免許の更新がされた場合、新たな免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了日の翌日から起算する。

PAGE TOP